• 対象：低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯
• 貸付種類：総合支援資金、福祉資金、緊急小口資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金 など
• 連帯保証人：申請に当たっては、原則として連帯保証人が必要です。
• 利子：資金により、無利子～年1.5％

所得の少ない世帯、障がい者および介護を要する高齢者がいる世帯の方に対して、その世帯の生活の安定と経済的な自立を図ることを目的に無利子または低利子で資金の貸付けを行う事業です。

貸付対象世帯について

低所得世帯	必要な資金を他から借り受けることが困難であると認められる世帯（市町村民税非課税程度）
障害者世帯	身体障害者手帳,療育手帳,精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等が属する世帯
高齢者世帯	６５歳以上の高齢者のみの世帯で、日常生活上療養または介護を要する方が属する世帯

資金の種類

総合支援資金	生計の中心者の失業等によって一時的に生計の維持が困難となった低所得世帯に対し、生活の再建を行う間の生活費等の貸付を行い、自立に向けた支援を行います。
福祉資金	日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために一時的に必要な資金の貸付を行います。なお資金の使途に応じて基準が異なります。
緊急小口資金	緊急かつ一時的に生計の維持が困難と認められる世帯に対して貸付を行います。
教育支援資金	学校教育法に規定する高等学校、大学、短大、高等専門学校への就学に必要な経費、及び入学に際し必要な経費の貸付を行います。
不動産担保型生活資金	居住用不動産を有し、将来に渡りその住居に住み続けることを希望する低所得高齢者世帯対し、不動産を担保にして生活費の貸付を行います。

対象者

低所得者、障害者又は高齢者の属する世帯

実施日

随時

時間

平日　午前８時３０分から午後５時１５分

料金

無料